当グループにとってのサステナビリティ経営とは、環境・社会問題を含むサステナビリティ課題について、リスクのみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、持続可能な社会の実現および自社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざすことです。
長年培った技術力、お客さまやサプライヤーとの信頼関係などを生かした事業活動を行うとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を生かして、サステナビリティ経営を推進します。
取引先や価値創造を図る事業者との、公正かつ健全な取り引きを推進し、その意思を明確に示すために、「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。
パートナーシップ構築宣言
2023年11月に公正取引委員会より公表の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」および、2024年3月の下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえて、労務費の適切な価格交渉・価格転嫁に真摯に取り組むことで、適正な取引の強化を一層努めてまいります。
当社では、「品質保証委員会」を設置。
営業・製造のすべてにわたって、品質保証委員会の品質管理に基づく、高品質な製品を確実に提供する「仕組みづくり」および「品質監督」を行う組織体制を整えています。
