共同印刷西日本株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：江尻敏也、以下：当社）は、内閣府や中小企業庁などが関係経済団体と共に推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において提唱された「大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する」という理念に賛同し、このたび「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
当社は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
持続可能な社会の実現への貢献とサプライチェーン全体の相互発展を目指し、「共同印刷グループ調達基本方針」と「共同印刷グループサステナブル調達基準」を制定しています。環境保全や人権尊重などに配慮した責任ある調達に取り組むとともに、オープンイノベーションの推進によりサプライチェーン全体での付加価値向上を図ります。
2．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を順守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③ 手形などの支払条件
下請事業者との取引に対する下請代金は、原則現金（振込）で支払います。
④ 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他
共同印刷グループとして「共同印刷グループ企業行動憲章」が公表され、当社も公正な事業慣行、人権の尊重、環境問題への取り組みの推進を展開しています。
【お問い合わせはこちら】
窓口：共同印刷西日本株式会社 管理部総務課
TEL：06-6203-1588